uKLIP SUNTAC



2005年3月末に新規加入と期間延長の受付を終了し5月25日で全サービスを終了します。 詳細


uKLIP ヘルプ



◆◆uKLIP(ユークリップ)サービスご利用規約◆◆



第1章 総則

第1条(規約の適用)
1.サン電子株式会社(以下「当社」と略す)は、uKLIPサービス利用規約(以下
 「本規約」と略す)に従い、海外携帯電話用日本語電子メールサービスおよび日本語
  情報配信サービス(サービス名称「uKLIP」「ユークリップ」、以下「本サービス」
  と略す)を提供します。
2.当社は、会員への事前承諾なく本サービスの内容・名称を変更することができるもの
  とします。この場合、当社から会員に対し、本サービスホームページ上で本サービス
  の変更内容を通知するものとします。
3.当社は、会員への事前承諾なく本利用規約を変更または追加することができるものとし、
  変更または追加した内容を本サービスホームページに掲載した時点以降、料金その他
  の本サービス提供条件は変更後の規約に従っていただくものとします。
4.当社は、会員が本サービス利用のために登録したEメールアドレスおよび当社が会員に
  提供したEメールアドレス宛にEメール(広告が掲載されたEメールを含む)を配信
  することを事前に承諾していただくものとします。

第2条(定義)
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)「本サービス」とは、当社が用意する電子メールボックスに受信したお客様の電子
   メールを海外の携帯電話および日本の携帯電話やパソコンのインターネットブラウザ
   で受信、閲覧、返信、送信ができるサービスのことをいいます。日本語が表示できない
   海外の携帯電話に対しては当社の変換サーバー(GateWay)で日本語を画像に変換し、
   表示させる機能を有します。外部のメールサーバーの電子メールを読み出す機能を
   有します。日本語またはその他の情報配信サービスを提供する機能を有します。
(2)「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
(3)「申込者」とは、当社に利用契約の締結申込をした者をいいます。
(4)「会員」とは、当社との間で利用契約が成立した本サービスの利用者をいいます。
(5)「個人認証情報」とはユーザーID(メールアドレス)およびユーザーIDと組み合
   わせるパスワード、暗証番号であって、会員が本サービスを利用する権利が認識され
   るのに足りる情報のことをいいます。
(6)「個人認証」とは個人認証情報を用いて本サービスの利用権限が確認されることをいいます。


第2章 利用契約の締結

第3条(利用契約の締結・成立)
1.本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、当社が定める方法により、
  当社に対し行うものとします。
2.利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、当社が当該申込を
  承諾した場合に成立します。
3.当社は、次の各号の一に該当する場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。
(1)本サービスの入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記載漏れがあったとき
(2)申込者が、指定したクレジットカードの名義人と異なるとき
(3)申込者が、指定したクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジット
   カード利用契約の解除、その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていないとき
(4)本サービスを提供することが技術上その他の理由により困難なとき
(5)その他利用契約の申込を承諾することが、当社の業務の遂行上著しい支障があると
   当社が判断した場合

第4条(変更の届出)
1.会員は、住所等その他利用契約の申込時に当社に届出た内容に変更があった場合には、
  速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2.前項届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。


第3章 会員の責務等

第5条(サービス利用設備)
会員は、本サービスを利用するために必要となる全ての機器および通信回線契約を自己の
費用と責任において準備し、本サービスが利用可能な状態におくものとします。

第6条(個人認証情報の管理責任)
1.会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利の
  全部または一部を、貸与・譲渡・売買・名義変更・質入等をすることにより、他者に
  利用させないものとします。会員の個人認証がなされたサービスの利用は会員自身の
  行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
2.会員は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに当社に申
  し出るものとし、当社の指示に従うものとします。
3.会員の個人認証情報を利用して会員と他者により同時に、または他者のみにより本サ
  ービスを利用された場合、当社は一切保証いたしません。
4.会員は、自己のユーザーID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の
  責任をもつものとします。当社は会員の個人認証情報が他者に使用されたことによっ
  て当該会員が被る損害については、理由の如何を問わず一切の賠償責任を負いません。
  会員は、自己の個人認証情報によるサービスの利用(会員による利用とみなされる他者
  の利用を含む。)にかかわる利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第7条(禁止事項)
1.会員は本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
  これらの行為に該当した場合は第16条に基づき本サービスの契約を解除いたします。
(1)他者もしくは当社を誹謗、中傷する行為。公序良俗に反する行為もしくはそのおそれの
   ある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為。
(2)一切の法律に違反する行為、または違反するおそれのある行為
(3)犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
(4)他者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。
(5)他者もしくは当社の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害
   するおそれのある行為。
(6)当社の許可無くして本サービスを利用して営業を行う行為
(7)本サービスを妨害するような行為もしくはその信用を毀損する行為。
(8)その他、当社が不適切と判断する行為。
2.会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、
  上項のいずれかに該当することで当社または他者に対して損害を与えた場合、当該会員は、
  自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。


第4章 利用料金等

第8条(サービスの利用料)
1.本サービスの利用料は、以下に定めるとおりとします。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃登録手数料         ¥2,100 ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃1ヶ月基本料金       ¥1,575 ┃
┣━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┫
┃領収書発行手数料      ¥  315 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
2.登録手数料とはユーザーID、パスワードを含む個人認証情報の新規発行にかかる費用
  です。発行済みで有効な個人認証情報を継続的に利用する場合は登録手数料は必要あり
  ません。連続的に利用を継続しない個人認証情報(一度利用期間が終了して未使用・利
  用料金未払い期間があった後の再登録)については発行の都度登録手数料が必要となります。
3.領収書が必要な場合は発行手数料が必要です。領収書は日本国内のみ郵送で発送します。
  日本国以外への領収書発送業務は行ないません。
4.当社が別途定める割引キャンペーン等で特別な料金体系を適応する期間や料金項目がある
  場合があります。これらのキャンペーンは予告無く開始・終了する場合があります。

5.本サービスは移動体通信事業者の提供するWAP接続用電話回線を利用するため、
  このとき発生する通信料金は会員の負担となります。

第9条(利用期間)
1.ご利用開始は、本サービスの申込がなされ、当社が当該申込を承諾し、個人認証番号
  を発行した時点から有効となりご利用いただけます。
2.ご利用終了日は、本サービスの申込時に登録した利用月数後の同日マイナス1日と
  なります。(例えば1ヶ月のお申し込みを7月6日に行なった場合、終了日は8月5日
  となります。)

第10条(利用期間の延長)
ご利用期間を延長する場合は本サービスのホームページからご利用終了予定日の当日まで
に当社所定の方法で延長手続きを行なうものとします。延長手続き時には再度クレジット
カード情報をご入力頂き、第11条に基づき利用料をお支払いいただきます。この場合、
登録手数料は必要ありません。なお、利用期間を延長された場合も本規約が適用されるも
のとします。

第11条(支払方法)
1.会員は、利用料を当社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカード
  により、クレジットカード会社の規約にもとづき一括で支払うものとします。但し、この
  場合カードの名義と本サービスの申込者名義が同一であることを条件とします。
2.当社は会員の居住地が日本国内・国外を問わず、利用料およびこれにかかる消費税相
  当額等を、クレジットカード会社に請求するものとします。
3.会員と当該クレジットカード会社の間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、
  当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、いかなる理由があっても、当社が
  会員より受領した料金等について、一切返還する義務を負わないものとします。


第5章 運営

第12条(本サービスの中止・停止)
1.本サービスは、利用国の携帯電話の電波状態や回線状態によってはデータ伝送に支障
  をきたし、利用不能、データの到達遅延、欠損、消失等障害が発生する場合があり、
  当社が提供する本サービスについて瑕疵のないことを保証することができないことに
  ついて会員は予め承諾するものとします。
2.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、
  本サービスの全部または一部の利用を中止または一時停止をすることができるものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の保守上または
   工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合。
(2)地震、噴火、洪水、津波等天災、戦争、動乱、暴動、騒乱、その他の非常事態が発生
   したことによりサービス提供ができなくなった場合。
(3)その他、当社が営業上または技術上サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
3.当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、本サービスの全部または一部を廃止
  することができるものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部または一部
   が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
(2)当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。
4.当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービス提供の中止、一時停止、
  廃止が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について、
  この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします

第13条(損害賠償)
1.当社の責に帰すべき事由(前条第1項〜第3項の場合を除きます)により、会員がサー
  ビスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます)に陥った場合、第8条に
  定める利用料金のうち、最後にお支払い頂いた利用料金を限度として、会員に現実に発生
  した利用不能期間の損害の賠償請求に応じます。ただし、天災事変等により生じた損害、
  逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償責任を負わないものとします。
2.当社は、会員が本サービスを利用することにより他人との間で生じたトラブル等に関し、
  一切責任を負わないものとします。

第14条(データ等の削除)
1.会員の個人認証番号は、会員に事前に通知することなく、本サービスのご利用期間終了
  後に即時抹消されます。また、会員のメールボックス内の受信メールの内容やメール
  設定情報等も同時に消去され、各種情報を復旧させる事はできません。
2.当社は、本サービスの運営および保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、
  会員が本サービス用設備に登録した電子メールを含むあらゆるデータを削除することが
  あります。
3.当社は、前項に基づくデータ等の抹消、消去、削除に関し、いかなる責任も負いません。


第6章 利用契約の終了

第15条(会員による利用契約の解除)
会員が本サービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社に届け出るものとします。
当社は、既に受領した利用料の払い戻し等は一切行いません。

第16条(当社による利用契約の解約)
1.当社は、会員が第7条に定める禁止事項に抵触した場合は、会員に事前に通知することなく、
  利用契約を解除できるものとします。
2.前項により利用契約を解除された会員は期限の利益を喪失し、既に受領した利用料の
  払い戻し等は一切行わないものとします。


第7章 雑則

第17条(個人情報の保護)
当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員の個人情報を、当該情報への不正な
アクセスまたは当該情報の紛失、破棄、改竄、漏洩の防止その他個人情報の適切な管理の
ために必要な措置を講じ、次の各号の場合を除き、本サービスの提供のために必要な範囲
を超えて利用しないものとします。
(1)本サービスのサービス向上等の目的で個人情報を集計および分析等する場合
(2)前号の集計および分析等により得られたものを、個人が識別・特定できないように
   加工して業務提携先等第三者に開示または提供する場合
(3)その他任意に会員等の同意を得たうえで個人情報を開示または利用する場合
(4)当社が従うべき法律に基づき個人情報の開示を要求された場合(裁判所、検察庁、
   警察などの公的機関から法律に基づいて、お客様の登録情報等についての開示を求
   められた場合)
(5)個人情報を適切に管理するように契約等により義務づけた業務委託先または提携先
   に対し、本サービスの提供のために必要な業務を委託する目的で個人情報を提供する場合

第18条(著作権)
会員は、本サービスに関する著作権その他一切の権利が、当社または当社に対して当該情報
を提供した第三者に帰属するものであることを確認するものとします。また、日本語情報配
信サービスで配信される情報は配信元の組織・企業・団体・個人が著作権を保有しています。
これらの著作物に対する利用や再配布に関しては著作権者が定める利用規定に従うものとします。

第19条(準拠法)
この会員規約に関する準拠法は、日本国法に基きます。

第20条(専属的合意管轄裁判所)
当社と会員の間で万が一、本規約または本サービスに関する紛争が生じた場合は、
日本国・名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

<付則>
本利用規約は平成15年7月1日から適用します。







   
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